増税や災害時等に話題となる「プレミアム付き商品券」
簡単に言うとちょっとお得な商品券！です。
まもなく増税があるため、自治体から「あなたは購入対象者ですよ～」とお知らせが来ている人も少なくないかと思います。
そもそもプレミアム付き商品券ってどんなものなの？というのを今回はご説明していきたいと思います。
プレミアム付き商品券の仕組み
対象者は、2450万人とされており、国民の約5人に1人の比率です。
繰り返しになりますが、2019年のプレミアム付き商品券は「支出刺激策」ではなく、「低所得者の救済策」です。
子供の生年月日で制限するのは、対象者の絞り込み（特定）のためです。
注：政府は、2019年4月2日、対象者となる「小さな我が子がいる世帯」の範囲を拡大しました。
そしてプレミアム付き商品券は、発行した地方自治体内でしか使うことができなので地元にお金が落ちます。
2019年10月に実施するプレミアム付き商品券は、この「使用する人は減税、使わない人は増税」になる特質を活用して、低所得者を救済しようとしています。
それにより、プレミアム付き商品券を使った人は実質的な減税となり、所得税などを支払っていながらプレミアム付き商品券を使わなかった人は増税になります。
それじゃあ対象範囲は？
例えば、増税スタートとなる2019年10月1日に生まれた子供のいる世帯もプレミアム付き商品券を購入できるようにすると、10月1日になった時点で、地方自治体は急遽その人にもプレミアム付き商品券を販売しなければならなくなります。
さすがにバタバタで大変ですよね。
なので
・0〜3歳半の子供がいる世帯 （2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた娘がいる世帯のみ）
・住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
・低年金の世帯
とまあこんな感じです。
本記事の中身は、2019年版のプレミアム付き商品券を購入可能な人（対象者）向けなので、また別の機会に発行された時には条件が変わっているかもしれませんね。
どういう仕組みなの？
「そもそもプレミアム付き商品券とはどのような制度なのか」を解説します。
プレミアム付き商品券の仕組みはこうです。
従来は、2019年9月30日時点で2歳児までが対象でしたが、3歳半の子供までが対象となりました。お子さんの年齢に対する対象範囲を拡大したんですね！
そして発行した自治体でしか使えない、というのも特徴の一つ。
このようにプレミアム付き商品券は、経済の押し上げ効果と地域振興を同時に成し遂げられます。
ただ、プレミアム付き商品券は政府が支出しているので、税金が使われています。
全世帯対象にしてしまうと莫大な税金が掛かってしまうので、対象者を限定している、ということなんですね。
肝心の買い方や使い方の例を挙げると、
地方自治体が25000円の額面のプレミアム付き商品券を発行するとします。
あなた（住民）は20000円で購入します。
25000円の商品券を20000円で買ったので、5000円分お得！というわけですね！
お釣り目的で低額アイテムをプレミアム付き商品券で購入し、貯蓄に回さないようにするために対策もされています。
プレミアム付き商品券の購買手段ですが、まず地方自治体が対象となる非課税世帯などに「引換券」を配送します。
その引換券を持つ人に、地方自治体がプレミアム付き商品券を販売するという仕組みです。ちなみに自治体によると思いますが、郵便局などで買えるようになっているそうですよ！
しかもこのプレミアム付き商品券は「発行した自治体でしか使えない」ので、消費の拡大にはうってつけということです。
では次に「具体的にどこで使えるのか？」というのを解説していきます。
プレミアム付き商品券を使える場所 ！
このプレミアム付き商品券自体は地域振興策としての側面も、多少あります。
なので、自治体でしか使えない、という制限を設けているんです。
しかし皆さんが普段利用しているスーパーや商業施設など、わりとどこでも使えるので、食品の購入などにちまちま使っていくものも悪くないですね！
※対象店舗は自治体により異なるので、地域のHPを確認してください！
ただ、過疎化が進んで中心市街地の商業施設が少ない地方自治体の時、例外的に周辺の市町村の小売店でも使えるようにしているそうです。
でも不満もある。
内閣府は1723億円の予算案を財務省に提示しています。
プレミアム付き商品券を実際に発行するのは地方自治体ですが、その財源は政府（国）が負担します。
多額の税金を投入することを良しとするかどうか…は人によりますね。特に対象ではない人たちは、増税するわ商品券買えないわで損しかないじゃないか！という声もあがってきます。
またプレミアム付き商品券自体は「前払い」で購入する仕組み。
5000円分単位で購入は出来ますが、最大恩恵を受ける為には「20000円の現金を用意して購入」しなくてはいけません。さらに世帯で対象者が多い場合はもっと必要です。
しかしこのプレミアム付き商品券の対象者は主に「低所得者層」です。
購入費用の調達に苦慮して結局買えなかった…という方も少なくないのでは、と予想しています。
どんな施策が経済を回すためにはいいのか？
はたまた今後の増税に対する対策は？
など皆さんの考えやご意見をぜひTwitterにお寄せください！
ご覧いただきありがとうございました！
更に詳細は内閣府のHPでも見る事ができます！
